死後事務委任契約とは？

死後に必要となるさまざまな事務を第三者へ依頼するための契約です。
通常、死亡届の提出や葬儀、介護費用や病院の費用精算、
役所への手続きなどの事務処理は子どもなどの親族が行います。
しかし天涯孤独で親族がいない方もいますし、
子どもがいても迷惑をかけたくない、依頼しにくい事情がある方もいます。
そのような場合、親族以外の第三者と死後事務委任契約を交わせば、
希望通りに葬儀などを執り行ってもらうことができますし、
お世話になっている施設の方などに迷惑をかけずに済みます。

生涯独身を貫く人や、子供のいない老夫婦で配偶者に先立たれてしまったため孤独になってしまった人など、いわゆる「おひとりさま」と呼ばれる人が増えています。おひとりさまの人は、自分が亡くなった後の葬儀や家財の処分などを誰に任せればいいのだろうと、不安に感じることも少なくありません。
そこで注目を集めているのが「死後事務委任契約」です。死後事務委任契約は、自分が元気なうちに死後の事務手続きを第三者に任せるために結んでおく契約のことをいいます。
そういった事務手続きをしてくれる家族がいない場合、もしくは家族も身体が不自由で、こうした事務をお願いすることが出来ない場合などは、死後の事務委任契約を結び、こうした事務を行ってくれるように生前に依頼しておくことができます。これが、死後事務委任契約になります。

契約内容の注意点

費用の負担について、明確にしておく必要があります。

任意後見人・成年後見人等は、ご本人が死亡した時点でその職務が終了しますし、見守り契約（※）のみの場合では、死後の事務を行うための費用の取り決めがされないため、葬儀費用等の支払いを行うことができない場合があります。
※見守り契約とは、任意後見契約が生じるまでの間、定期的な訪問や面談等によって、ご本人の心身の健康状態を把握して見守るためのものです。任意後見契約を開始する時期を見極めるためにも役立ちます。

亡くなった後の事務手続き

• 委任者の生前に発生した債務の弁済
• 委任者の死後の葬儀、埋葬もしくは永代供養に関する債務の弁済
• 賃借建物の明け渡し、敷金もしくは入居一時金等の受領
• 親族関係者への連絡
• 家財道具や生活用品の処分に関する事務

それぞれを必要に応じて行うことも可能です。
「任意後見契約」「見守り契約」「死後事務委任契約」「公正証書遺言」を含めて、検討されることをお薦め致します。